要点まとめ
- 逆恨みリスクの管理：不倫相手の属性を分析し、不測の事態に備えて慎重に交渉。
- 情報収集は防御のため：住所や登記情報を合法的に取得し、万が一の事態に備える。
- 不要な衝突は避ける：直接対決を避けつつ、自分と子どもの安全を最優先にする。
- 不倫相手が報復行動を起こす可能性に備え、防衛策としての情報収集。
逆恨みリスク管理
私は不倫サレ妻です。
離婚せず、配偶者の不倫相手に慰謝料150万、直筆謝罪文、退職を実行させました。
内容証明送付時、初めは一千万円超の慰謝料を請求し、結局減額の末、相場の150万に落ち着きました。
私は交渉前から一貫して、個人的に不倫相手を押しかけたり直接連絡を取りませんでした。
なぜ直接連絡を取らずに交渉したのか？
不倫相手に対する慰謝料請求が法的に認められているとはいえ、相手がその結果を冷静に受け入れるとは限りません。
私の場合、相手女性の属性が
- 就職氷河期世代
- 実家暮らし未婚女性
- 期間契約社員
でした。
経済的・社会的に失うものが少ない相手は、例えば以下のような、思いもよらぬ行動に出る可能性があります。
最悪の場合、逆恨みによるストーカー行為や嫌がらせ、暴力事件へと発展することもあります。
そのため、一切直接的な接触は避けました。
失うものがない人間の行動の読めなさは、より一層の警戒が必要です。
これは、もはや倫理の問題ではなく「リスク管理」の視点で捉えるべき課題です。
被害者側が想像もつかない方向で報復を企てる可能性があります。
だからこそ、情報収集と事前の備えが重要です。
住所や登記情報を合法的に取得し、万が一の事態に備える。
慰謝料請求などの交渉が終わった今も、正直逆恨みが怖いです。
不安への一番効果的な方法は「リスクを排除する」ことです。
小さい子どもがいるので、万が一こちらに危害を加えられたり、トラブルに備えることをまず考えました。
以下の流れで、できるだけ不倫相手の情報を得て、自分と子どもだけは守れるようにしましょう。
①不倫相手の住所を調査
内容証明送付のため、探偵による不倫相手の住所を調査。また、相手の生活圏を知ることで予測不可能なトラブルを未然に防ぐ。
②ゼンリンのブルーマップで、住宅地図の住所から地番を調べる。
探偵調査で得た住所だけでは登記情報が取得できません。
↓不倫相手の住所をブルーマップで購入し、地番を調べましょう。（1,320円）
③調べた地番から登記情報を調べる。
・登記情報提供サービスにより、ネットでその場で請求でき、pdfで保存できます。
・持ち家なら、慰謝料が支払われないとき、強制執行条項の追加交渉ができる可能性もあります。（弁護士に相談し戦略を練りましょう）
・登記情報から、家族構成が把握できることもあります。
↑「全部事項」を選択します。（331円）
この先、不倫相手からの逆恨みによる、付きまといや嫌がらせ、脅迫行為などがあった場合、迅速に行動できるように私は請求しました。これはお守りです。
※登記情報は公的な情報なので、他人の家の登記情報を取っても違法ではありません。
ブルーマップ（1,320円）と登記情報（331円）だけで、加害者から自分と子どもの命が守れるなら、安いものですね。
情報収集は「攻撃」ではなく「防御」。万が一の際に迅速に動くための準備。
被害者であるこちらが、相手を追い詰める意図で動くのではなく、「防御のために情報を持っておく」という目的で情報収集をしましょう。
不倫相手の住所や登記情報を調べるのは、相手を追い詰めるための攻撃ではなく、以下のような防御です。
- 予測不能なトラブルを防ぐ
- もしもの時に迅速に対処できるようにする
- こちらが冷静な判断を下せる環境を整える
例えば、登記情報を調べて不倫相手の住所が実家であれば、万が一の時に両親を介した別の交渉手段を持つことも考えられます。
また、不動産を所有している場合、慰謝料が未払いになった際に強制執行するなど、法的手続きを取りやすくなります。
合法的な範囲で情報を確保し、最悪の事態を回避
「何か起こってから」では手遅れです。
だからこそ、冷静に、合法的な範囲で情報を得て、最悪の事態を回避する準備をしておくことが重要です。
情報を把握しておくことで、もしもの時に迅速に対応できる可能性が高くなります。
被害者ができる最善のリスク管理
なぜか、被害者であるはずの人間が加害者から狙われることがあるのが現実には少なくありません。
「何か」があってからでは遅いのです。
安全を最優先にし、冷静に合法的な手段で備えましょう。
情報を持つことは武器になります。もちろん「攻撃のための武器」ではなく、「防御のための盾」です。
不倫の被害に遭い、さらに逆恨みの恐怖にさらされるのは理不尽ですが、現実にはその可能性はゼロではないのです。
このような対策を講じることで、最終的には「こちらが相手を気にせず安心して暮らせる状態」に持っていくことが目的です。
「データベースにアクセスできる仕事をする」ことが、自己防衛の手段に
企業のプライバシーポリシーや利用規約の「情報は適切に管理されます」の実態、ご存じですか？
今の世の中、ネットの登録フォームやアプリの利用規約で以下のような文言をよく見かけます。
登録すると、お客様の利用者情報が提供者に共有されます。詳細は、利用規約およびプライバシーポリシーをご確認ください。
この、「共有される」範囲とは、どこまでか把握していますか？
- 関係者が業務の都合で広くアクセスできる（特に、正社員だけでなく、派遣・業務委託・バイトやパートなどの作業員・外部のシステム会社の人間まで閲覧可能なケースも）
- PCのローカルに保存されることがある（システム上の制約や作業効率のため、ダウンロードして作業することが日常的）
- そのデータの消去が徹底されている保証はない（手作業で消すルールがある企業は少ないし、自動削除の仕組みを整備している企業はさらに少ない）
という状況が現実です。
特に「誰が」「どのデータに」「いつアクセスしたか」を厳格に管理している企業は、金融や医療など一部の分野を除いてあまり多くありません。内部の人間にとっては、まさに「拾い放題」の状態が放置されているケースが多いのが実情です。
一度登録した個人情報は、もし退会したとしても、本当に削除するのはほぼ不可能だと現場の肌感覚でも感じています。
個人情報は一度外に出たら事実上、制御不能になります。
この国の企業のザルな運用のおかげで情報は見放題な現状です。
通常、外部からの個人情報へのアクセスは制限されています。
しかし、「業務の範囲内」では情報は簡単に得られる現実があります。
従業員として、業務上の正当な範囲で情報にアクセスするのは合法です。というより、それが仕事です。
私は不倫相手女性の住所・家族の名前を暗記しています。
（人間は自己防衛のメカニズムで、危険を回避するために、本能的に「恐怖を感じる対象の情報」を優先的に記憶します。）
業務の中で、「加害者の情報を得る可能性が高まる」＝「被害者としてのリスクを減らせる」と感じ、不倫相手の情報（特に、被害者が知りたい加害者の情報）が得られるように、より一層仕事を頑張るモチベーションになっています。
加害者の情報を得ることだけが、自分を守る手段になります。
